コメント：新自由主義を法律解釈の基準にするのは間違いである（25.12.4）

市民運動をやっている人の中に、今回のゆうちょ裁判の一審判決が契約自由の原則を全面に押し出して、その原則によってゆうちょは自由に口座開設を拒否できると判断したことに対して、ひどいことだが、昨今の新自由主義の風潮からはさもありなんという風に受け止めている人がいるかもしれないと思った。その受け止め方は政治的には間違っていないが、法律的には完全な間違いである。余りにも当たり前のことなのだが、念のため、以下にその間違いの理由を示す。

1970年代後半から世界で新自由主義が唱えられるようになったとされるが、それは、政府の経済への介入を最小限にし、市場の自由な競争によって経済を発展させようとする思想や政策、すなわち「小さな政府」を主張し、国有企業の民営化、規制緩和、民営化などを通じて、市場原理に基づいた自由な競争を促そうとするもの。ただし、それは、政府の過度な介入・干渉が市場の創意工夫の芽を摘むという病理現象をただそうとする試みとして是認されるとしても、市場の弱肉強食の横暴を是認するものでは全くない。

その証拠に、世界は第一次世界大戦後、憲法はそれまでの自由権だけの「自由国家」的憲法から生存権など社会権の保障を重視した「社会国家」的憲法にシフトした（ドイツのワイマール憲法がその典型）。日本もそれから遅れること３０年弱後、第二次世界大戦後に、 「社会国家」的憲法である日本国憲法に衣替えした。それに対応して、日本の民法も、契約自由の原則を根本的に修正し、経済的弱者に実質的自由を保障する「社会国家」的民法に大転換した。その第１条がこの大転換の基本原則を高らかに宣言している。

（基本原則）
第一条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３　権利の濫用は、これを許さない。

ところで、 この民法は、1970年代後半に新自由主義が登場して半世紀が過ぎた２０２０年に（主に債権法の）大改正をしたが、そのとき第１条はそのまま維持されている。つまり、この大改正によっても、民法の基本原則は第二次世界大戦後に採用した《契約自由の原則を根本的に修正し、経済的弱者に実質的自由を保障する「社会国家」的民法であること》は変わらない。「社会国家」的憲法である日本国憲法も新自由主義が登場したあとも、戦後８０年そのままである。

これが憲法、民法の基本原理。
従って、経済政策がたとえ新自由主義を採用し、政府の経済への介入を最小限にしようとも、その政策が経済的弱者に実質的自由を保障する「社会国家」的憲法及び民法に反することは許されない。
その意味で、今回のゆうちょ裁判の一審判決は、憲法と民法の基本原理を踏みにじった違憲、違法の判決である。

【お知らせ】高裁第１回期日は2026年1月22日（木）11時30分。８階825法廷（25.12.2）

 昨日、東京高裁第１０民事部から連絡があり、第１回の弁論期日が来年１月22日（木）１１時３０分と決まりました。法廷は８階の８２５法廷。

高等裁判所は、即日結審といって、一回だけの弁論で審理を終結することがしょっちゅうあります。この裁判は解明すべき法律問題、事実問題が山積みであり、そのためにも、まず即日結審をさせないことが次回の大きなテーマとなります。

そのために、ゆうちょ銀行の口座開設のやり方を憂慮し、この裁判に注視している市民が数多くいることをカタチで示す必要があります。その最も有力な方法が市民の当日の傍聴です。一人でも多くの方が傍聴に詰めかけることで、この裁判の真相解明を求める市民の声を裁判所に届け、それによって即日結審をさせないことができます。
当日の皆さんの傍聴をお待ちしています。

◆控訴審第１回弁論期日
日時：２０２６年１月２２日（木）１１時３０分
場所：東京高等裁判所８階８２５法廷。
地図：こちら

◆私たちの控訴理由書について＞こちら
  ９月24日の一審判決について＞こちら
　ゆうちょ裁判について＞こちら　
　オンライン署名＞こちら

【報告】11月14日、控訴理由書を提出。舞台は東京高裁第１０民事部へ（25.11.20）

 一審判決の翌日９月２５日、控訴状を提出して控訴をしました。
その後、控訴理由書を１１月１４日提出し、二審の舞台は東京高裁第１０民事部で行なわれます。

以下が控訴理由書の目次と本文全文です。
引き続き、第二試合ともいうべき控訴審の裁判、皆さまの注視、支援をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　目　次
１、原判決の判決理由の概要と問題点　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２、実体法上の問題――論理上の齟齬及び法令・判例・実務との矛盾――
(1)、論理上の齟齬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)、法令・判例・実務との矛盾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、本争点の正しい解釈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４、訴訟法上の問題――立証責任の分配の誤り及び釈明権の不行使による審理不尽――
(1)、立証責任の分配の誤り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)、釈明権の不行使による審理不尽　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
(3)、小括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
５、今後の進行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
６、結語　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７、付言――私たちは見ている――　　

控訴理由書の１と２頁は以下。全文PDF＞こちら

　　　

【お知らせ(続き)】9.24判決批判（25.10.2）

 ９月２４日に言い渡された判決の報告はこちらに書きました（判決全文＞こちら）。
以下は、そこに書き切れなかった判決の問題点の補足２点です。

１、我慢しなさい
判決は、最後で、私たちに対し、こう慰めの言葉をかけた。
「振替口座開設拒否によって一定の不便さや不快感を覚えることは理解できないわけでもない」（９頁１１行目～）
しかし、そのあと、こう続けて、振替口座開設拒否は我慢しなさいと屈従を求めた。
「原告の構成員個人名義での被告の口座開設あるいは他の金融機関での口座開設により対応することも不可能とはいえない」だから、振替口座開設拒否は違法ではない（同頁１３行目～）

これは言ってみれば、或る企業が「契約自由の原則」を盾にとって、気に入らない労働者を解雇したとき、「解雇によって一定の不便さや不快感を覚えることは理解できないわけでもない。しかし、あなたの家族は解雇されていないんだから、あるいは他の企業に求職して働くことで対応することも不可能とはいえない」のだから、解雇は我慢しなさい、これと同じロジックだ。
私たちは自分が決定して選んだ金融機関の口座の開設を望んでいるのであって、どうしてその自己決定が尊重されないで、理由も訳も告げられず、私たちの弁明の機会も与えられず、一方的に、その自己決定を奪われなければならないのか。それが個人の尊厳に照らして根本的に我慢ならない。
そして、この自己決定の決定的な重要性について、この判決は爪の垢も分かっていない。このような非人権的な人は「人権の最後の砦」にいる資格がないのではないか。

２、 原告がゆうちょ銀行の審査基準に該当しないかどうか、判断しなくてもよい
聞きずてならなかったのが、判決が、私たち市民団体が権利能力なき社団としての組織を備えている（その結果、この裁判の原告の資格を持つとか銀行の口座開設が認められるとか法人とほぼ同様の資格が与えられる）と認定しながら（５～６頁）、にもかかわらず、ゆうちょ銀行は、権利能力なき社団に即した独自の審査基準を原告が満たしていなかったというゆうちょ銀行の主張を証明しなくてもよいとしたことです。
しかも、 判決は、原告がこの審査基準を満たしていなかったその証明をゆうちょ銀行がしなくてもよいという理由についても、一言も述べなかったのです。
つまり、原告がこの審査基準を満たしていなかったかどうかについて、私たち原告にその証明の責任を課して、原告がそれを証明できなかったんだから、原告がこの審査基準を満たしていなかったことになると認定したのです。

私たちは、裁判の前からも、また裁判の中でも、ゆうちょ銀行に対し、一体どういう審査基準で私たちの団体が拒否されたのか、それを示して欲しい、そしたら、私たちはそれが濡れ衣であることを堂々と主張・立証してみせると言いました。
しかし、ゆうちょ銀行はそれに応答せず、さらに、判決も、ゆうちょ銀行はそれに応答しなくてもよいとお墨付きを与えました。その結果、私たちは裁判前から、裁判の中でも、濡れ衣であることを証明する機会を与えられないまま、敗訴させられたのです。

言ってみれば、私たちはゆうちょから「問題児である」と判定された。その判定にまったく承服できなかったから、問題児と判定した理由を具体的に示して欲しい、そしたら、身の潔白を（場合によっては、ゆうちょが考える「問題児」とは何を指すのか、その正体を）明らかにする積りだった。しかし、判決はそのような身の潔白を晴らす機会を与えなかったのです。これくらいひどいレッテル貼りはない。ゆうちょ銀行がもともと所属していた行政庁ですら、市民に不利益な処分を下すときには、あらかじめ審査基準を公開し、不利益処分を下した理由を市民に示し、なおかつ市民のリアリングと弁明の機会を与え、「行政運営の公正と透明性の確保」と「国民の権利利益の保護」を図っているのに、民間にくだったゆうちょ銀行にも、行政庁と同じ国会機関である裁判所にも「行政運営の公正と透明性の確保」と「国民の権利利益の保護」のカケラもない。

つまり、ゆうちょ銀行がたとえどんないい加減な審査基準を設定しようが、また、その審査基準をたとえどんないい加減に原告に当てはめようが、裁判でそのようなことは一切問われることなく、「原告は審査基準を満たしていなかった」というゆうちょ銀行の言い分とおり、判決が認定してくれることになったのです。 これは中世の「暗黒裁判」の再現です。

３、結論
私たちはどのような人権侵害の時代にいるのか。その正体をまざまざと見せつけてくれたこと、それがこの判決の最大の功績です。 

 

【お知らせ】６回の審理で主張した原告の法律問題に一言も応答せず、被告ゆうちょ銀行も想定しなかった徹底した隷属を市民に課した判決が言い渡されました（25.10.1）

７月９日の報告でお知らせした通り、６回の審理を経て、去る９月24日、判決の言い渡しがありました。
結果は原告の全面敗訴（請求の棄却）。
理由付けは以下の判決文の５頁以下に書かれています。
　　　　　　　　　　　判決全文＞こちら

１、最大の論点
最大の論点は、ゆうちょ銀行が私たち団体の郵便振替の口座開設の申込みを正当な理由なく拒否できるか（拒否しても違法ではないか）でした。
これに対し、ゆうちょ銀行は裁判の中で、「任意団体である原告がゆうちょ銀行が設定した社団に関する審査基準を満たしていないから拒否したので、自分たちの拒否には正当な理由がある」と主張しました。
しかし、判決は、原告がゆうちょ銀行の審査基準を満たしているかどうかなぞ問題にする必要すらない、要するに「ゆうちょ銀行は契約自由の原則に基づいて、正当な理由の有無を問わず、好きなように拒否していいんだ」と判断しました（７頁１６～２０行目）。

これはゆうちょ銀行すら想定していなかった「あっと驚く為五郎」判決です。なぜなら、ゆうちょ銀行はここ数年来、市民運動を行ってきた「任意団体（法人になっていない市民団体）」にターゲットを絞って、彼らの口座開設申込みを大量に拒否してきた（２０２３年度だけで４０００件＞その詳細）のに対し、この判決によれば、このような口座開設申込みの拒否は別に「任意団体」に限らない、およそ全ての市民と法人の口座開設申込みに対しても、ゆうちょ銀行は自分の判断で好きなように拒否して構わないというやり方に道を開いたからです。その結果、市民運動を行っているすべての市民の個人やNPOや一般社団法人の団体からの口座開設申込みに対しても、ゆうちょ銀行は好きなように拒否できることになったからです。ゆうちょ銀行すら想定していなかった市民運動に対する徹底した隷属の道が思いがけなく、ここで示されたのです。

２、意味不明かつ審理なしの新たな判断基準
しかし、これだけではさすがに時代錯誤（アナクロニズム）すぎると裁判所も思ったのでしょう。慌てて、そのあとに続けて、盲腸みたいに以下の付け足しを書き、
「社会通念上許容し難い不当な動機でこれを拒否した場合などの特別な事情がある場合」に限って違法となる（８頁８行目）
その上で、本裁判の審理の中で「かかる特別の事情を認める」に足りる証拠はない（厳密には、「かかる特別の事情」は原告によって証明されなかった）と判断しました（同頁１０行目）

そもそも判決は「理由」を示してなんぼの世界です。しかし、この点について、なにゆえ、このような特別な事情がある場合に限ってだけ開設拒否が違法となるのか、判決はその根拠や理由を全く示さなかったばかりか、６回の期日の中でも、裁判所から、このような判断枠組みについて私たちからの主張や立証を一切させませんでした。
つまり、判決は１で、ゆうちょ銀行には契約の自由の原則があるのだから、自由に口座開設を拒否してよいとしながら、他方で、どうして、上記の特別な事情がある場合に限ってその自由が制限されるのか、その理由を判決で示さなかった。
そればかりか、そのような制限の枠組みが果して適切なのか、そしてその枠組みの主張・立証責任を当事者のどちらが負うのか（なぜなら、私たちは自分たちがどうして開設拒否されたのか、その事情を全く説明されないまま来たので、そもそも立証する手がかりはゼロなのに、判決はそのことを重々承知の上で、立証する責任を私たち原告に負わせたのです。つまり、判決はそもそも私たちにとって立証不可能な責任を私たちに課したのです）、また仮にそのような制限の枠組みが適切だとしても、それが本件に適用した場合、そのような制限に該当するのかどうかについて、裁判所は６回の期日（審理）の中で一度も話題にせず、その結果、私たちにはこれについて主張も立証の機会すら一度も与えられなかったのです。
その意味で、この論点について、まさに「闇討ち」「不意打ち」「残忍酷薄」の判決です。 

現在、同じ東京地裁で、３１１甲状腺がん裁判の審理が行なわれています。その中では、裁判長はこの事件をどのような判断枠組みによって裁くのか、その法律判断の枠組みを双方に示して、その判断枠組みに沿って、原告と被告に主張と立証の活動を尽くさせるように訴訟指揮をとっています。これが本来の裁判の姿です。このような手続を踏まずに、判決で裁判所が採用した判断枠組みについて、当事者の一方（本件では私たち原告）に必要な主張と立証をさせないということは憲法が市民に保障する「裁判を受ける権利」（３２条）の侵害です。
それが上に書いた、「闇討ち」「不意打ち」「残忍酷薄」の判決の意味です。

３、私たちが最も力を入れて主張した論点（その１）
２で述べたように、判決は私たちに「闇討ち」「不意打ち」する一方で、私たちが最も力を入れて主張した論点をことごとく無視し、だんまりを決め込みました。
その第１が、「団体名義の口座開設の自由」こそ憲法が保障する市民の「結社の自由」を財政管理面から保障する極めて重要な権利であるという点です。この「団体名義の口座開設の自由」の憲法的秩序について、裁判所の見解を問うたのがこの裁判の最大の法律問題でした。
しかし、判決は、私たちが最も力を入れて主張したこの論点について、一言も応答しないで無視しました。
もともと紛争というのは紛争の両当事者にとっての権利・利益が衝突する場合であり、裁判とは両者の衝突を適正に調整・判断することです。本件であれば、私たち市民団体の「結社の自由」の保障とゆうちょ銀行の「営業の自由」の保障との衝突です。そして、結社の自由という精神的自由と営業の自由という経済的自由が衝突する場合には、精神的自由を優先的に考えてその衝突を調整するということが憲法解釈の基本として確立しています。そのため、判決は私たち市民団体の「結社の自由」という論点を取り上げると、必然的に、この憲法解釈の基本問題に触れざるを得なくなるから、「結社の自由」を無視して、だんまりを決め込んだ。

４、 私たちが最も力を入れて主張した論点（その２）
その第２が、「私権の社会性」という論点でした。つまり、私たちは、民法が第１条に掲げている民法の基本原理として「私権の社会性」を強調しました（以下の第１条）。つまり、もはやフランス革命当時の「契約自由の原則」は今日、「私権の社会性」のもとで抜本的な修正を受けたということです。
（基本原則）
第一条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３　権利の濫用は、これを許さない。

本件の法解釈も「私権の社会性」という基本原理から出発して行わなければならない、私たちはそう主張しました。しかし、この根本的な主張に対しても、判決はこれに一言も応答せず、無視して、だんまりを決め込んだ。

５、私たちが最も力を入れて主張した論点（その３）
その第３が、法律解釈の大原則をめぐってでした。つまり、法律の解釈は法文上の文言によって決まるという概念法学の考え方は１９世紀の遺産であり、２０世紀以降、法律の解釈は「現実の社会生活への奉仕」（イェーリング）という法律独自の立場から決定されるものとされました。この法律独自の立場・目的に照らして、或る時には文言を縮小または拡大して解釈し、また或る時には法律の立法趣旨からまたは論理体系との整合性を考慮して解釈することになります。従って、銀行法の文言だけで、特段の正当な理由なしに振替口座の開設を拒否できるか否かを決定することはできないのです。この問題について、私たちは法律独自の立場・目的に即して銀行法の解釈を実践しました。それが、民法上の契約関係を社会国家的原理に基づいて解釈を引き出した訴状６～７頁の主張です。

しかし、判決は、もっぱら銀行法等の条文の文言だけで法律を解釈していいんだ、民営化によって適用されるに至った銀行法には「正当な理由がない限り、開設を拒否できない」という文言がないから自由に拒否できるとだけのべ、これに対する私たちの上記の法律解釈の根本的な主張については一言も応答せず、無視して、だんまりを決め込んだ。

そして、判決は、ゆうちょ銀行は民営化されたんだから、民営化前のような「契約自由に対する規制」はなくなった、契約自由の原則を謳歌していいと大なたを振るいました。
ところが、実は民営化前に適用された「郵便為替法」にも、現在適用される「銀行法」と同様、「正当な理由がない限り、開設を拒否できない」という文言はなかったのです。にもかかわらず、「郵便為替法」の解釈として、「正当な理由がない限り、開設を拒否できない」という解釈を採っていた。だったら、どうして「銀行法」も同様に解釈しないのか。この不都合な真実に対して、判決は目をつぶり、無視して、だんまりを決め込んだ。

６、まとめ
要するに、判決は自分に不都合な主張はすべてダンマリを決め込んで、無視したのです。そして、ゆうちょ銀行に、彼らすら困惑するようなすべての個人、すべての法人の申込みすら自由に拒否してもよいという大盤振る舞いの、市民に対する徹底した隷属への道を開いたのです。

これは歴史に残る悪代官の判決と言われても仕方ないものです。
私たちがこれに屈従することは歴史にもうひとつの汚点を残すことになります。
人権の原点は「抵抗」にある。その教えに従って、翌日、東京高裁に控訴しました（以下の控訴状参照）。
新たな舞台で、今度こそ、
民営化が国家の市場への積極的な介入を戒めるものであっても、経済的弱者（市民）の正当な擁護の放棄まで意味するものでは決してないことを明らかにし、200年以上前の
「第三身分（市民）とは何か。すべてである。今日まで何であったか。無である。何を要求するのか。それ相当のものに。」
の標語を再び追求し、経済的弱者（市民）の正当な人権（ここでは結社の自由）の回復を目指す積りです。

【お知らせ】ゆうちょ裁判、7.9第６回弁論の報告＆判決は９月２４日（水）午後１時１０分。６０３号法廷（25.7.9）

 ※　ゆうちょ裁判とは　＞概要　＞オンライン署名　

７月９日に予定通り弁論が開かれ、以下の提出書面の確認と原告代表による準備書面(3)の要旨陳述を行い、審理終結となりました。
判決言い渡しは９月２４日（水）午後１時１０分。
６月６日付原告求釈明書
原告準備書面（３）　　　
被告準備書面（５）
原告会員　大庭有二の陳述書（３）

以下は、当日陳述した準備書面(3)の要旨と当日には陳述しなかったもう１つの要旨を後日、朗読し録画したものです（その下は２つの要旨の原稿）。

　当日、陳述されなかった、もう１つの要旨陳述（以下の末尾がその原稿） 　　　　　　　　　　　　

原告準備書面（３）の要旨＞全文のPDF

原告準備書面（３）のもう１つ要旨＞全文のPDF

【報告】原告会員の大庭有二の陳述書（３）を提出

 ７月４日に原告会員で、会計を担当する大庭有二により、以下の項目について陳述する書面を作成、書証として提出しました。＞全文のPDF

１、原告が振替口座の新設を希望する理由

２、昨年５月の設立総会において予算案を示さなかった理由

３、本年５月の第１回総会において予算案を示した理由　

 

【お知らせ】ゆうちょ裁判、第６回弁論は７月９日午後４時３０分。６０３号法廷（25.7.6）

 ※　ゆうちょ裁判とは　＞概要　＞オンライン署名　
　　次回期日（第６回）：７月９日（水）午後４時３０分から、東京地裁６０３号法廷。

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ゆうちょ裁判の第５回弁論が６月４日１１時半から東京地裁６０３号法廷で開かれました。
この日までに、原告から求釈明書（前回の第４回期日で、原告が被告に対して口頭で行なった被告準備書面(３)に関する質問を書面化したもの）とこれに対する被告の応答である準備書面（４）が提出されました。以下、その全文のPDF。
５月16日付原告求釈明書　　　
被告準備書面（４）

これを踏まえて、次回に原告より反論の書面を提出することになりました。
その反論の準備のために 法廷で原告が被告に対して口頭で行なった被告準備書面(４)に関する質問を書面化した求釈明書を６月６日に提出。
これに対する回答を、被告より７月４日、準備書面（５)として提出。
他方、７月４日、原告よりこれまでの被告主張に対する反論を集大成したものを作成し、準備書面（３）として提出。以下、その全文のPDF。
６月６日付原告求釈明書
原告準備書面（３）　　　
被告準備書面（５）

また、以下は原告準備書面（３）を作成した原告代表の柳原の個人的感想です。
法律学（自己）批判の最初の一歩：自分が初めて法律家になったような気がした書面を書いた

以上の書面のやり取りを踏まえて、次回の第６回弁論を７月９日（水）午後４時３０分、６０３号法廷で行います。
次回で審理終結の公算があり、奮ってご参加ください。

【速報】ゆうちょは、２０２３年度だけで４０００件の（法人でない）市民団体の口座開設を拒否したことを認めました(25.5.14)

 本日５月１４日の第４回の弁論で、被告ゆうちょ銀行は、事前に提出した書面（１～２頁）で、２０２３年度だけで４０００件の（法人でない）市民団体の口座開設を拒否したことを認めました（その書面＞こちら）。

これは前回、私たちと裁判所からゆうちょ銀行に対し、「過去１０年間で、（法人でない）市民団体からの口座開設申込に対し、拒否した件数」を明らかにすることを求めていたのに対し、答えたもの。回答書面１頁（＞こちら）で、ぐだぐた書いる通り、件数を数えるのはとっても大変で、簡単じゃないすよ、でも、そこは「真摯に検討して」あげて、そのうち、２０２３年度だけ大変な作業をやったんだよと。これを読んでいて、ゆうちょ銀行の情報処理というのはデータベースも作らないで百年前の手作業の時代のままなんだと、絶滅危惧種の恐竜みたいだなと思った・・・

同窓会とかの親睦団体も含めた（団体のうち法人でない）市民団体の口座開設申込が２０２３年度で約９０００件、うち半分弱の約４０００件を拒否したことになります。任意団体のうち市民運動の団体と同窓会とか親睦団体の割合が分からないのですが、ひょっとして市民運動の団体はほとんど全部、拒否されたのかもしれません。

この裁判で、ゆうちょ銀行は、自分たちにはフランス革命直後のバリバリの「契約自由の原則」に従って、誰と締結するか（口座開設するかしないかは）自分たちが勝手に（自由に）決めていいんだと時代錯誤の主張をしています。その流儀に従って、年４０００件をぶった切っている可能性があります。このペースだと、ここ３年間だけでも１万２０００件の市民団体が泣きを見た、しかし、それに抗議して裁判を起こしたのはこの１件だけのようで、「人権の原点は抵抗権にある。いま、日本の市民はその抵抗権の行使がなさすぎる」と、今日、傍聴に来た熱心な市民がつぶやいてました。

日本の市民団体よ、今こそ、みずからの結社の自由の侵害に対して抵抗権を行使して連帯する時。

次回期日：６月４日（水）午前１１時半　東京地裁６階６０３号法廷

【報告】ゆうちょ裁判、第３回弁論（３月１９日）が開かれました（25.3.19）

 ※　ゆうちょ裁判とは　＞概要　＞オンライン署名　
　　次回期日（第４回）：５月１４日（水）午前１０時３０分から、６０３号法廷。 
　　【報告】第２回口頭弁論
　　【速報】第２回弁論（２月１２日）で原告が被告にした質問を書面化
　　【感想】ゆうちょ裁判、第２回弁論に提出された被告準備書面(１)の感想「アッと驚くタメゴロー」

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　　　　　　　　　　　　　雪が降った関東（埼玉県川越市）

ゆうちょ裁判の第３回口頭弁論期日が雪となった３月１９日、東京地裁６０３号法廷で開かれました。

雪の中をものともしない熱心な傍聴人８名が参加。

第２回弁論で裁判所と原告から被告に対し出された質問に、被告が応答した準備書面(２)が届きました（PDF＞こちら）。

また、裁判所が原告に対して宿題として出した、原告が「権利能力ない社団」であることを証明する準備書面(１)も事前に提出しました（PDF＞こちら）。

本日第３回目は、これらの提出書面を中心に、裁判所から被告に対し以下の感想とさらに注文が。
被告の書面は「ゼロ回答」（つまり応答ナシ）ですね。
たとえ口座開設を拒否した件数のデータが残っていないとしても、拒否するにあたって審査の過程で何かしらの痕跡（例えばメールのやり取り）は残っているでしょうから、それを示して下さい。

他方、原告からは今回の被告準備書面(２)について、以下の６点の質問をしたところ、裁判所がそれらをすべて調書に残しておきますと、被告に検討するように指示を出しました。

そのおかげで、真相解明がさらに一歩前に。
こんな充実した裁判は近年経験したことがないーーそれが本日、傍聴に参加した人たちの感想でした。
裁判官と当事者が一緒に力を合わせて協同作業しながら、真相解明を掘り進んでいく。そんな理想の裁判を実際に見てみたかったら、このゆうちょ裁判に傍聴されるといいーーそう自信を持って薦められる今日の裁判でした。

 

【感想】ゆうちょ裁判、第２回弁論に提出された被告準備書面(１)の感想「アッと驚くタメゴロー」（25.2.13）

 昨日の第２回弁論の少し前に提出された被告ゆうちょ銀行の準備書面(１)(＞PDF）。それを一読した者が抱く感想は、かつて一世を風靡した「アッと驚くタメゴロー」だ。

何がそんなに驚きなのか。
第１に、ゆうちょ銀行の口座開設を希望する者が申込みをしてきても、ゆうちょ銀行には契約自由の１つである「誰と契約するかを選択する」自由がある。だから、いくら口座を開設したいと申し込みがあってもゆうちょ銀行が「オレこいつとしたくない」と思ったら開設しない自由を行使できると。
民営化前からの実績を踏まえて、これだけバリバリの社会的、公共的性格を帯びているゆうちょ銀行の口座開設について、自分たちがまるで200年以上前のフランス革命直後の「契約自由の原則」万能の時代に生きているかのように錯覚して、申込みを自由に拒否できると考えているのではないか。それは弱肉強食の論理だ。時代錯誤もはなはだしい。

第２に、とはいっても、「契約締結の相手方選択」について万能の自由があると正面切って主張し抜くのはさすがに気が引けるらしく、そのあと、でも、自分たちは自社で設定した審査基準に従って、審査して開設の可否を判断していると第１の主張を軌道修正する修正路線を言い出した。
だとしたら、この裁判の残された課題は、その審査基準とやらを法廷の前に示して貰って、本件で原告の申込みがこの審査基準に照らし、どこがどうおかしいのか、きっちり吟味するだけのことになる。
しかし、この肝心要の検証はできないと言う。なぜなら、審査基準を示すと、今度はその審査基準を悪用（潜脱）して、これをかいくぐって申込みをする不逞の輩が出てくるからだと！
その結果、原告は、被告が「総合的な判断によるものである」という説明で口座開設拒否を甘んじるしかなく、それ以上、被告の設定した審査基準について弁明する機会はついに与えられないまま一件落着となってもしょうがないと。
つまり、ゆうちょ銀行は、民営化前の国家機関の時とは異なり、民間の株式会社となったのだから、口座開設拒否の理由についていちいち説明する責任なぞないのだと。

しかし、さすが「弱肉強食の世界に君臨する強者」にふさわしく、ゆうちょ銀行は不利益を受ける弱者＝市民の側のことが何一つ、全く考えられていない。

そして、ゆうちょ銀行のロジックを突き詰めると、たとえ市民がどんな不利益な扱いを受ける場合であっても、その不利益を受ける判断基準となるものを予め、そして事後的にも示す必要はないことになる。例えば、市民が犯罪を犯したという理由で刑罰という不利益処分を課される場合でも、いかなる基準で処罰されるのか、これを罰せられる市民に事前にも事後にも示す必要がなく、精々「総合的な判断によるものである」という説明で十分である。その結果、
君を「総合的な判断により」死刑とすると言われても、それを甘んじて受けるしかなくなる。このやり方だったら、袴田さんはあっという間に処刑されてしまっただろう。
このやり方が甚大な人権侵害をもたらすという過去の深刻な経験から、人類は、人を処罰という不利益処分をする場合には、予め判断基準を示す必要があるという原則が打ち立てた。それが「罪刑法定主義」。そしたら、その結果、その処罰基準を悪用（潜脱）して、これをかいくぐって犯罪に手を染める不逞の輩が出てくる。これは不可避だ。だが、それにもかかわらず、人類はこの原則を引っ込めなかった。なぜなら、この悪用する輩に対しては彼らと闘うだけのことであって、だからといって、処罰基準を引っ込めて、訳も分からないうちに処罰されてしまうことはその濫用による人権侵害があまりに憂慮されたからである。
こうして、市民に不利益な扱いをする場合には判断基準の設定・公表すること。この原則の拡充がその後の人権の進化の歴史となった。

だとしたら、国家組織がたんに民営化されたというその瞬間から、この人権保障の原則が雲散霧消してなくなるということが、市民の人権保障の観点からどうして正当化できるのだろうか。
結局、ゆうちょ銀行のロジックは「強欲資本主義」の流行に乗って、単に、自分たちが好きなようにやりたい放題やるというウルトラ自己中心主義以外の何物でもない。この意味で、ゆうちょ銀行のこれらの主張は人権侵害の最前線にふさわしいおそるべき主張、それゆえ、市民としては徹底して抗うに値する重要な主張である。

【速報】ゆうちょ裁判、ジャブの本格化：第２回弁論（２月１２日）で原告が被告にした質問を書面化しました（25.2.13）

 前日の２月１２日の弁論で、1月末に被告が提出した準備書面(１)（＞PDF）に関して、原告が被告にした質問を書面化しました。質問の意味を明確にし、被告の回答を確実にするためです。
また、前日の弁論は時間の制約もあり、質問を一部端折ったところがあったので、本日の書面化したものには端折った質問も追加して万全を期しました。
いよいよジャブが本格化する。

以下がその書面です（＞全文のPDF）。

【報告】ゆうちょ裁判、第２回弁論（２月１２日）が開かれました（25.2.12）

※　ゆうちょ裁判とは　＞概要　＞オンライン署名　
　　次回期日（第３回）：３月１９日（水）午後１時１５分から、６０３号法廷。 
　　第２回口頭弁論の報告の続き、以下の通り。
　　【速報】第２回弁論（２月１２日）で原告が被告にした質問を書面化
　　【感想】ゆうちょ裁判、第２回弁論に提出された被告準備書面(１)の感想「アッと驚くタメゴロー」

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ゆうちょ裁判の第２回口頭弁論期日が２月１２日、東京地裁６０３号法廷で開かれました。

今回、被告代理人２名が初めて出廷。傍聴人も前回の６人から倍の１２人。ゆうちょ銀行らしき２人の職員を合わせ１４人。小さいな法廷は一気に熱気むんむん。

先月末に、被告のゆうちょ銀行から訴状に対する認否と反論を書いた準備書面(１)が届きました（PDF＞こちら）。いよいよ知的格闘技のジャブの開始。

次回の準備として、
(1)、裁判所から被告に対し次の指示が。
これまでに、反社会的な団体以外の団体で、口座開設の拒否がどれくらいあるのか、示して欲しい。
　　↑
原告から補足。かつて（２０１８年）日本版の会が口座開設の申込みをしたときにはすんなら認められた。おそらく口座開設拒否はここ数年の間に増えていると思われるので、時期を明示して、拒否の件数を明らかにして欲しい。
ということで、ここ10年間の間に年間の拒否の件数を明らかにすることに。

(2)、裁判所から原告に対し次の指示が。
今回提出の被告準備書面(１)にある
１、前提問題である原告適格について（第１）
原告が「権利能力なき社団」であることを争うと主張しているので、原告からこれに対する反論を準備すること、
２、本題について（第２以下）
被告が否認もしくは不知と主張したものについて、原告から反論を準備すること。

原告はこれを了解。ただし、
今回の被告の準備書面(１)が原告の訴状をどうも議論が噛み合っていないように思う。
原告の主張は要するに、これまでの市民団体の口座解決の経験から犯罪やマネーロンダリングと無関係な原告に、開設を拒否される覚えがない。そこで、原告の身の潔癖を晴らすために、被告から拒否の理由を示して貰いたい。それが裁判を起こした理由です。
しかるに、被告は、準備書面(１)で、
①．「正当な理由」がなくても拒否できると主張する一方で、
②．今回、原告の申込みを拒否したのは、被告自身が設定した基準に該当しないからだと主張。
しかし、その基準を示す必要はない。つまり、原告にはその基準に該当するかしないかについて弁明の機会を与えない、というもの。
これでは議論が噛み合わないのは当然。
これが不当であることは明らか。

すると、裁判所は、
いま原告が指摘した、被告のこの態度が不当であるかどうか、これが問題になりますね。
　　　　　↑
原告、これが不当であることを次回に全面的に明らかにしたい。
ついては、そのための準備として、今回提出の被告準備書面(１)について被告に尋ねたいことがあると裁判所に伝えたところ、
裁判所は了解、以下の質問を被告にしました。
１、訴状６頁(1)、民営化前
訴状６頁(1)に対し、準備書面(１)３頁１１行目に「その余は否認ないし不知」とあるので確認させて下さい。訴状６頁(1)の
《振替口座の開設について、被告の民営化前においては、郵政省は第１に、特段の正当な理由なしに振替口座の開設を拒否できない、第２に、もし例外的に、国民の社会生活に重大な影響を及ぼす、なおかつ上記の意味での独占的なサービスである振替口座の開設を拒否する場合には、公正性原則、透明性原則、説明責任の行政法の基本原理に照らし、拒否せざるを得ない正当な理由について国民に納得して貰うために説明を尽くすことが求められた」》（６頁下から４行目～７頁3行目）
という原告主張を、被告は否認するのですか。
→被告の答え：準備書面(１)の記載の通り。
原告からの再質問：では否認でよろしいのですね。
→被告の答え：その通り。

２、訴状６頁(1)、民営化前
訴状７頁(2)に対し、準備書面(１)３頁２０行目に「その余は否認ないし争う」とあるので確認させて下さい。訴状７頁(2)の
《民営化前からのやり方である、
「第１に、特段の正当な理由なしに振替口座の開設を拒否できない、
第２に、もし例外的に、振替口座開設を拒否する場合には拒否せざるを得ない正当な理由について国民に納得して貰うために説明責任を果すことが求められる」
点は、民営化によって変更される理由はない。》（７頁下から１１行目～７頁７行目）
という原告主張を、被告は否認ないし争うのですか。
→被告の答え：準備書面(１)の記載の通り。
原告からの再質問：でが否認ないし争うでよろしいのですね。
→被告の答え：その通り。

３、準備書面(１)第３、被告の主張、１、(1)
《これを主な論拠とする、被告には、正当な理由なく振替口座の開設を拒否できないという振替口座開設の義務があるとする原告の主張は失当である》（５頁１２～１４行目）

原告がお尋ねしたいことは、ここの被告主張の意味です。
民営化後は、被告は、正当な理由に関係なく、自由に開設を拒否できるという意味ですか。

４、 準備書面(１)第３、被告の主張、１、(1)と(2)（４～６頁）
(1)と(2)の関係をどう理解するのか、被告の見解を聞かせて欲しい。
つまり、(1)からは開設の申込みに対し、自由に拒否できるように読める。しかし、(2)だと決して自由に、好きなように拒否してよいのではなく、被告自身が設定した基準に則って判断することが求められている（その限りで義務を負っている）ように読める。相異なるこの２つの関係をどう理解したらよいのか。
→被告：即答できず。　
裁判所も関心を示し、被告に検討を指示。

５、 準備書面(１)第３、被告の主張、１、(2)
《権利能力なき社団名義の口座の開設希望者が、構成員の持分を観念し得る任意団体ではなく、……》（６頁下から８～７行目）
の「構成員の持分を観念し得る任意団体」とはどういう意味なのですか。
→被告：即答できず、モジモジしていると、　
裁判所が「それは、そのあとの、《権利能力なき社団としての実態を確実に備えていること》を別の言い方で表現しただけのことで、特別な意味はないんじゃないですかと助け舟を出すと、
被告は、その通りと答える。

６、 準備書面(１)第３、被告の主張、１、(2)
《被告は、……一定の審査基準を設けているところ、原告は当該基準を満たしていなかった》（６頁下から４～２行目）
(1)、原告が満たしていなかったという「当該基準」のところだけでよいので、これを示して貰えませんか。　　　　　
→被告の答え：できない。それを示すと、その基準を潜脱を図る連中がいるから。
　　　　　
(2)、一定の審査基準の策定にあたっては、監督官庁である金融庁の行政指導がなかったのですか。
→被告：即答せず。

７、 準備書面(１)第３、被告の主張、１、(3)　
《口座開設に関する審査基準を開示する場合は、実態を伴うことなく、形ばかりの審査基準を満たす資料を提出する方法等によって、権利能力なき社団としての実態を有さない団体が、当該基準の潜脱を図る申し込みをするおそれ等があるため》
の下線の「実態」とは何を指すのですか。
→被告：そのあとの「権利能力なき社団としての実態」という意味である。

次回の書面の〆切：双方とも３月１２日。