本日５月１４日の第４回の弁論で、被告ゆうちょ銀行は、事前に提出した書面（１～２頁）で、２０２３年度だけで４０００件の（法人でない）市民団体の口座開設を拒否したことを認めました（その書面＞こちら）。
これは前回、私たちと裁判所からゆうちょ銀行に対し、「過去１０年間で、（法人でない）市民団体からの口座開設申込に対し、拒否した件数」を明らかにすることを求めていたのに対し、答えたもの。回答書面１頁（＞こちら）で、ぐだぐた書いる通り、件数を数えるのはとっても大変で、簡単じゃないすよ、でも、そこは「真摯に検討して」あげて、そのうち、２０２３年度だけ大変な作業をやったんだよと。これを読んでいて、ゆうちょ銀行の情報処理というのはデータベースも作らないで百年前の手作業の時代のままなんだと、絶滅危惧種の恐竜みたいだなと思った・・・
同窓会とかの親睦団体も含めた（団体のうち法人でない）市民団体の口座開設申込が２０２３年度で約９０００件、うち半分弱の約４０００件を拒否したことになります。任意団体のうち市民運動の団体と同窓会とか親睦団体の割合が分からないのですが、ひょっとして市民運動の団体はほとんど全部、拒否されたのかもしれません。
この裁判で、ゆうちょ銀行は、自分たちにはフランス革命直後のバリバリの「契約自由の原則」に従って、誰と締結するか（口座開設するかしないかは）自分たちが勝手に（自由に）決めていいんだと時代錯誤の主張をしています。その流儀に従って、年４０００件をぶった切っている可能性があります。このペースだと、ここ３年間だけでも１万２０００件の市民団体が泣きを見た、しかし、それに抗議して裁判を起こしたのはこの１件だけのようで、「人権の原点は抵抗権にある。いま、日本の市民はその抵抗権の行使がなさすぎる」と、今日、傍聴に来た熱心な市民がつぶやいてました。
日本の市民団体よ、今こそ、みずからの結社の自由の侵害に対して抵抗権を行使して連帯する時。
次回期日：６月４日（水）午前１１時半 東京地裁６階６０３号法廷
