※ ゆうちょ裁判とは ＞概要 ＞オンライン署名
次回期日：来年２月１２日（水）１１時半から、６０３号法廷。
ゆうちょ裁判の第１回口頭弁論期日が１２月２５日、東京地裁６０３号法廷で開かれました。
担当裁判官は民事第４部の部総括の西村康一郎さん。まずは淡々と落ち着いた訴訟指揮ぶりでした。
期日直前の２日前、被告のゆうちょ銀行からペラペラの答弁書が届きました（PDF＞こちら）。 「この親（ゆうちょ銀行）にしてこの子（代理人弁護士）あり」の通り、裁判の主題である「振込口座開設の拒否の理由について」、何の説明もないものでした。
当日の裁判には６名の傍聴人が駆け付けてくれました。
被告欠席のまま、訴状（PDF＞こちら）と答弁書の陳述ということで、あっという間に審理終了。
次回期日は来年２月１２日（水）１１時半から、６０３号法廷で。
来年１月末までに、被告ゆうちょ銀行から、訴状の中身に対する認否と反論を提出することも決められました。次回からいよいよ本番、本裁判の主題に入ります。楽しみにしていて下さい。
傍聴された皆さま、お疲れ様でした。 H期続き、宜しくお願いします。
以下は、私たち団体が２０２４年１１月８日に、ゆうちょ銀行提訴の際に提出した証拠の一覧表です。
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令和６年（ワ）第 ３０３０６ 号
原 告 災害時の人権を考える会
被 告 株式会社 ゆうちょ銀行
証 拠 説 明 書 (１)
２０２４年１１月 ８日
東京地方裁判所民事部 御中
原告 代表 柳 原 敏 夫
１、書証（甲１～１２）
甲号証 |
標 目 (原本・写の別) |
作 成 年月日 |
作成者 |
立 証 趣 旨 |
備考 |
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１ |
団体「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」の結成の趣旨説明 |
写 |
2018.3. |
原告代表柳原敏夫 |
団体「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」（以下、日本版の会と略称）の活動の目的を明らかにしたもの。 |
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２ |
団体「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」の規約（改訂版） |
写 |
2019.3.17 |
柳原敏夫ほか |
日本版の会の組織体制及び運営を明らかにしたもの。 |
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３ |
ブックレット「わたしたちは見ている：原発事故の落とし前のつけ方を」の出版社のＨＰ |
写 |
2024 |
新曜社 |
出版社のＨＰの新刊紹介の頁に、左記ブックレットが紹介されたこと。 |
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４ |
原告の規約 |
原 |
2024.5.10 |
柳原敏夫ほか |
の組織体制及び運営を明らかにしたもの。 |
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５ |
書面（無題） |
写 |
2024.6.26 |
被告 横浜貯金事務センター所長 |
被告が原告に対し、理由を明かさずに、原告の振替口座開設申込みを拒否する通知をしたこと。 |
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６ |
質問及び協議の申入書 |
写 |
2024.7.10 |
原告代表柳原敏夫 |
口座開設申込みを拒否した理由につき被告に説明を求め、もし原告が「マネー・ローンダリングかテロ資金の関係する組織」と疑われているのなら、その疑いを晴らすために必要な手立てを協議する場を設けて欲しい旨の申入れをしたこと。 |
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７ |
書面（無題） |
写 |
2024.730 |
被告 横浜貯金事務センター所長 |
被告から原告に対し、理由は回答できないという回答があったこと。 |
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８ |
再度の質問及び協議の申入書 |
写 |
2024.7.30 |
原告代表柳原敏夫 |
長い歴史を持つ民営化以前の被告の振替口座開設のあり方にさかのぼって問題を検討し、そこで得た結論に基いて、再度、甲６と同様の質問をしたこと。 |
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９ |
陳述書 |
原 |
2024.11.4 |
同上 |
１、日本版の会の発足の経緯と現状 ２、原告の発足の経緯と現状 ３、振替口座開設を拒否されたことについて |
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１０ |
陳述書 |
原 |
2024.11.4 |
原告会員 大庭有二 |
１、原告と日本版の会との関係 ２、振替口座開設をめぐる経過 ３、被告の振替口座の開設拒否による影響 ４、裁判所に望むこと |
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１１ |
陳述書 |
原 |
2024.11.5 |
原告会員 岡田俊子 |
１、私と日本版の会・原告との関係 ２、本ブックレットの拡散・販売・送金・集計 ３、振替口座開設を拒否された結果について ４、裁判所に望むこと |
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１２ |
陳述書 |
原 |
2024.11.4 |
原告会員 三宅征子 |
１、私と日本版の会・原告との関係 ２、振替口座開設を拒否されたことによる影響 ３、裁判所に望むこと |
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私たちは、２０２４年８月１日に、「どうか、私たちにテロ組織という『えん罪』を晴らす方法を教えて下さい」とゆうちょ銀行宛に「再度の質問＆協議の申入れ」（ＰＤＦ＞こちら）を出しました（その報告は＞こちら）。
しかし、待てど暮らせどゆうちょ銀行から何の回答もありません。このままでは私たちの団体の運営が立ち行かなくなる。やむを得ず、この口座開設拒否の真相は公平な第三者の立会いのもとで明らかにするしかないと考え、１１月８日、『虎に翼』の舞台である裁判所に提訴しました。それが１円の損害賠償訴訟です（訴状全文は＞こちら）。
と同時に、この提訴に対する支援を求める以下のオンライン署名を開始しました。まだの方は是非、署名をお願いします（＞こちらから）
当初、私たち市民団体はNPOとか一般社団法人のような法人格は持たず、メンバー４人の小所帯の団体のため、原告としての資格を欠くと疑われ、訴状自体の受付でひと悶着あるかもしれないと危惧したのですが、実際にはそのような悶着はなく、すんなりと受け付けられました。
また、損害賠償額が１円のため、形式的には裁判所は簡易裁判所に係属することになるのですが、この裁判が人権裁判であるという性質を訴え、地裁での係属を希望したところ、これもまた受け入られました。
訴状と一緒に提出した私たち団体のメンバーの陳述書は＞こちら
かくして、この事件は東京地裁民事４部い係の西村康一郎裁判官（４部の部総括）、法廷６階６０３号に係属となりました。
以下、提訴のあとの記者会見映像。
私たちは、今年５月出版されたブックレット「わたしたちは見ている：原発事故の落とし前のつけ方を」を一人でも多くの人に知ってもらうために、ブックレットの拡散、本代の回収、記録をおこなう新しい会を立ち上げました（「災害時の人権を考える会」といいます。その規約は＞こちら）。そして、「災害時の人権を考える会」の名前で、新しい振替口座を開くために、ゆうちょ銀行に口座開設の申込をし、必要な書類等をすべて準備し、受理されました。
ところが、その後、ゆうちょ銀行から、口座開設を拒否しますという１枚の書類が届きました（そのPDF＞こちら）。
しかし、その書類にはなぜ、私たちの新しい会が振替口座を持てないのか、その理由の説明が何も書いてありません。それどころか、その理由についての問合せにも応じないと書いてありました。この問答無用の無慈悲な回答を受けて、私たちは、ゆうちょ銀行のHPから「（法人でない）団体の口座開設のサイト（＞こちら）」を調べ、 どうやらマネー・ローンダリングかテロ資金の関係する組織とみなされた場合には口座開設を却下することを突きとめ止めました。そして、７月10日に、ゆうちょ銀行宛に、私たちの口座開設申込を拒否した理由について、きちんと説明して下さい、もし私たちがマネー・ローンダリングかテロ資金の関係する組織と疑われているのなら、その疑いを晴らすために必要な手立てを協議する場を設けて下さい、という以下の「質問＆協議の申入れ」をしました（その報告「えっ？！私たち、いつの間に、テロ組織の一味にされてたの」。申入書のPDF＞こちら）。
これは単なるちっちゃな出来事ではありません。或る日突然、私たち庶民の取組みに「マネー・ローンダリングやテロ資金の関係する組織」というレッテルを貼られ、私たちの取り組みに必要な血液（お金）を回すための心臓（ポンプ）みたいな役目をする銀行口座が開けなくなり、活動停止を余儀なくされるーーだれもがこのような目に巻き込まれる可能性があることを今回の一件は示したからです。
それは、決してささいな問題ではありません。市民が自分たちの社会を自分たちの手で運営し、統治するための基本的な市民活動、この自己統治に対する重大な規制だからです。人権でいうと、憲法が私たちに保障している「結社の自由」（２１条）に対する理不尽な規制だからです。
それから18日待ちましたが、回答がありませんでした。そこで、この回答拒否の態度にまったく納得がいかなかったので、７月30日、「再度の質問＆協議の申入れ」を作成し、ポストに入れようと思った矢先、ゆうちょ銀行から回答書が届いたのです（以下です。PDF＞こちら）。
そもそもゆうちょ銀行は、こんなしょうもない無意味な回答をするためだけになぜ18日もかかったのか、そこからしてますます不可解、ますます腹の虫が収まらず、準備していた「再度の質問＆協議の申入れ」を微修正した完成版を作成し、その翌日に投函しました（以下。PDFは＞こちら）。
ブックレット「わたしたちは見ている：原発事故の落とし前のつけ方を」のエッセンスは、理不尽な事態に対し「それはおかしい。わたしたちはその理不尽に甘んじない」です。今回、ブックレットを書いた私たちは、その最初の試練に出会いました。それが「ゆうちょ銀行口座開設拒否」事件です。そこで、この理不尽に屈しないため、人権を行使するため、一歩前に出ることにしました。
それがゆうちょ銀行に対する以下の再質問書です。
一歩前に出る私たちのアクションに注視をよろしくお願いします。
（文責 「災害時の人権を考える会」代表 柳原敏夫）
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再度の質問及び協議の申入書
２０２４年7月３０日
株式会社 ゆうちょ銀行
横浜貯金事務センター所長 様
「災害時の人権を考える会」
代表 柳原敏夫
はじめに
このたび、当団体の５月２３日付の振替口座開設申込に対するゆうちょ銀行の６月２６日付の拒否の通知には拒否の理由が何一つ書かれていなかったので、当団体より拒否の理由の説明を求めて７月１０日付の質問書を出しました（７月１２日到着を確認済み）。それから１８日経過したにもかかわらず、ゆうちょ銀行より何も回答がありません。口座開設の申込が受け付けられたにもかかわらず、その後、問答無用の一片の通知で開設を拒否されるという対応に当団体は途方に暮れています。そこで、これがいったい、ゆうちょ銀行の本来の姿なのだろか？と、長い歴史を誇る民営化以前のゆうちょ銀行のあり方にさかのぼってこの問題を検討し、そこで得た結論に基いて、再度、同じ質問をさせて頂きました[1]。
１、 民営化前（～２００７年９月３０日）
もともと明治憲法以来の我が国の行政の実務は、交通、郵便、電話、水道などの国公営サービスの利用は、特別の制定法の定めがない限り、私法である民法上の契約として理解されてきました。そこで、上記の国公営サービスの基礎をこのように市民法に置いたことは、一方で、行政主体の不合理な特権的地位を否定することを意味すると同時に、他方で、今日では市民法であっても経済的地位の格差が歴然としている者同士ではもはや契約自由の原則は適用されず、社会国家原理等による変容が加わったものであることは社会国家原理に立脚した現憲法の制定により明らかです。その結果、国民の社会生活に不可欠な公共性の極めて高いサービスもしくはその供給が独占的にされているサービスについてはサービス主体である行政庁は「不合理な特権的地位」が否定され、公僕として国民にこれらのサービスを提供する義務を負い、正当な理由なしに当該サービスの提供を拒否できないと解されて来ました。この点、国公営サービスを規律する法律にかかる義務の規定があろうとなかろうと同様に解釈されてきました。
今回の振替口座とは、ゆうちょ銀行が民営化前から行ってきたサービスであり、《商品の代金や会費の集金、配当金や返還金の送金など、送金決済のあらゆるシーンにおいてフルに活用できる決済専用の口座》[2]であり、なおかつ利用者が全国津々浦々、どこからでも口座を持たなくても即時に利用できる極めて利便性に富んだサービスです。この意味で、振替口座は国民の社会生活に不可欠な公共性の極めて高いサービスであると同時に全国津々浦々の規模で決済可能な口座という点で独占的なサービスであり、従って、このような振替口座の開設について、民営化前においては、ゆうちょ銀行（郵政省）は特段の正当な理由なしに振替口座の開設を拒否することはできず、もし国民の社会生活に重大な影響を及ぼす、なおかつ上記の意味での独占的なサービスである振替口座の開設を拒否する場合には、公正性原則、透明性原則、説明責任の行政法の基本原理に照らし、拒否せざるを得ない正当な理由について国民に納得して貰うために説明を尽くすことが求められた――これがゆうちょ銀行の本来の姿であると考えます。
２、民営化後（２００７年１０月１日～）
以上述べた法律関係の基本は、ゆうちょ銀行の民営化によっても変容されるものではありません。なぜなら、そもそも振替口座というサービスは民営化前から国公営サービスの１つとして、その利用関係は民法上の契約として理解されてきたものであり、そればかりか、民営化によっても振替口座の仕組みも、従って、それが果す社会的機能も変わっておらず、それゆえ、国民の社会生活に不可欠な公共性の極めて高いサービスである点は民営化前のままだからです。従って、振替口座が公共性の極めて高いサービスであることを踏まえたとき、民営化前からのやり方である、「振替口座開設を拒否する場合には拒否せざるを得ない正当な理由について国民に納得して貰うために説明責任を果すことが求められる」点も、民営化によって変更される理由は何もありません。
従って、今回、当団体の振替口座の開設申込に対し、窓口で必要書類の提出を受けて申込を受理しながら、その後、開設拒否の通知をして来た場合には、なぜ拒否をせざるを得なかったのか、その正当な理由について、ゆうちょ銀行は、民営化前と同様に、利用者の当団体に対し誠実に説明を尽くす責任があります。
３、再度の質問の申入れ
ところが、当団体からの説明を求める上記質問書に対しても、すでに１８日が経過したにもかかわらず、ゆうちょ銀行は今日現在まで回答をせず、これを無視し説明責任を全く果そうとしません。これでは、民営化の名のもとに、１で述べた「明治憲法以来の我が国の行政の実務が・・・行政主体の不合理な特権的地位を否定」したことすら否定して「私企業の不合理な特権的地位」を行使することではありませんか。もともと民営化とは競争の導入により公共サービスの改革をめざしたものであって、行政庁として否定されていた「行政主体の不合理な特権的地位」を民営化の名のもとに復活させるためではありません。
この点で、ゆうちょ銀行のこのたびの振舞いは民営化の名のもとに「私企業の不合理な特権的地位」の行使以外の何ものでもなく、国民の社会生活に不可欠な公共性の極めて高いサービス提供を拒まれた国民の側として到底納得も容認もできるものではありません。
従って、当団体としては、ゆうちょ銀行が１で述べた本来の立場に立ち帰って行動することを求めて、再度、前回と同様の以下の質問を致します。ただし、二回目はレッドカードを行使する寸前のものであり、万が一、本質問書到着後１０日以内に、誠実な回答がいただけない場合には、この問題を公の場に問いかけ、なおかつ司法の裁きを受ける所存ですので、念のため申し添えます。
記
当団体は、原則として口座の開設を承諾する義務があるゆうちょ銀行に対し、なぜ、この原則通り承諾しなかったのか、拒否を裏付ける「正当な理由」について、例えば、単に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いがある」といった一般的な理由ではなく、どのような具体的な事実に基づき「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いがあるのか」を明らかにして書面で封筒記載の住所宛に回答して頂くよう、ここに申入れをする次第です。
以 上
[1] 以下は主に塩野宏「行政法Ⅰ」「新・裁判実務大系：行政争訟」所収の藤山雅行ら「給付行政と行政契約」を参照にしたものです。
[2] ゆうちょ銀行のHP：https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/chokin/furikae/kj_cho_fe_index.html
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ゆうちょ裁判情報
＞提訴
＞オンライン署名
＞記者会見映像
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私は、ブックレット「わたしたちは見ている：原発事故の落とし前のつけ方を」で、311後の日本社会をゴミ屋敷と呼んだ。なぜそんなひどい呼び方をしたのですかという質問に、その答えは、それが311後の日本社会の現実だからです。
それを示す１つの文書と動画を紹介します。それは2012年10月末、国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期審査。この時の審査の対象が日本政府だった）に合わせ、ジュネーブに行き、福島の現実を訴えに行った。その時話した内容は、その後、実に見事と言うほかないくらい、何ひとつ何も変わっていない、ずべて放置され、ネグレクトされたままだからです。以下が原稿とその動画。
このゴミ屋敷の世界の至る所で、ドブのあわぶくのように酷い人権侵害が頻発する。先日のゆうちょ銀行の口座開設拒否事件もその一例。
ジュネーブ国連でのスピーチ「福島から訴える」草稿（2012.10.27）
私たちは、今年５月出版されたブックレット「わたしたちは見ている：原発事故の落とし前のつけ方を」を一人でも多くの人に知ってもらうために、ブックレットの拡散、本代の回収、記録をおこなう新しい会を立ち上げました（「災害時の人権を考える会」といいます。その規約は＞こちら）。そして、「災害時の人権を考える会」の名前で、新しい振替口座を開くために、ゆうちょ銀行に口座開設の申込をし、必要な書類等をすべて準備し、受理されました。
しかし、その後、ゆうちょ銀行から、口座開設を拒否しますという１枚の書類が届きました（以下です。PDFは＞こちら）。
けれど、その書類にはなぜ、私たちの新しい会が振替口座を持てないのか、その理由の説明が何も書いてありません。そして、その理由についての問合せにも応じないと書いてありました。この問答無用の無慈悲な回答を受けて、私たちは、ゆうちょ銀行の（法人でない）団体の口座開設のサイト（＞こちら）を調べたら、そこにこう書かれていました。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっていることを受け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている確認に加え、下記の書類等をお持ちいただいたうえで、口座開設にかかる審査を実施しております。
そうだとすると、私たちの新しい会はマネー・ローンダリング（警察庁の解説＞こちら）かテロ資金の関係する組織とみなされたものと思われます。これこそ青天の霹靂！腰を抜かしてしまいました。私たちのどこに、そんな犯罪行為に関与すると疑われるところがあったのでしょうか。これを知り、今すぐ、この腹をかっさばいて、腹黒い血なぞ一滴も流れていないことを証明したい衝動に駆られました。
そこで、私たちをそのように疑っていると思われるゆうちょ銀行に対し、本日、私たちの口座開設申込を拒否した理由について、きちんと説明して下さい、もし私たちがマネー・ローンダリングかテロ資金の関係する組織と疑われているのなら、その疑いを晴らすために必要な手立てを協議する場を設けて下さい、という以下の質問＆協議の申入れをしました（PDF＞こちら）。
これは単なるちっちゃな出来事ではありません。或る日突然、私たち庶民の取組みに「マネー・ローンダリングやテロ資金の関係する組織」というレッテルを貼られ、私たちの取り組みに必要な血液（お金）を回すための心臓（ポンプ）みたいな役目をする銀行口座が開けなくなり、活動停止を余儀なくされるーーだれもがこのような目に巻き込まれる可能性があることを今回の一件は示したからです。
それは、決してささいな問題ではありません。市民が自分たちの社会を自分たちの手で運営し、統治するための基本的な市民活動、この自己統治に対する重大な規制だからです。人権でいうと、憲法が私たちに保障している「結社の自由」（２１条）に対する理不尽な規制だからです。
ブックレット「わたしたちは見ている：原発事故の落とし前のつけ方を」のエッセンスは、理不尽な事態に対し「それはおかしい。わたしたちはその理不尽に甘んじない」です。今回、ブックレットを書いた私たちは、その最初の試練に出会いました。そこで、この理不尽に屈しないため、人権を行使するため、一歩前に出ることにしました。 それがゆうちょ銀行に対する以下の質問書です。
一歩前に出る私たちのアクションに注視をよろしくお願いします。
（文責 「災害時の人権を考える会」代表 柳原敏夫）
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２０２４年７月１０日
株式会社 ゆうちょ銀行
横浜貯金事務センター所長 様
「災害時の人権を考える会」
代表 柳原敏夫
市民団体「災害時の人権を考える会」（以下、当団体といいます）は、本年５月２３日、貴社の運営する振替口座の開設申込を小田原城山郵便局にて申込をしたところ、貴社より６月２６日付の書面で、口座開設を拒否するという通知が届きました。その結果、活動目的を「災害時の被災回避を啓蒙する著作物の出版の企画と販売」（規約３条）と定める当団体にとって、出版物の販売を遂行する上で不可欠な活動（売上代金の回収と記録）のための振替口座が利用できなくなり、当団体は事実上、活動停止に追い込まれるという深刻な事態に至りました。これは憲法が市民に保障する結社の自由（２１条）に対する重大な規制であることは言うまでもありません。
もとより、当団体も、貴社の口座開設が無条件で認められる訳ではなく、貴社のホームページが告知している通り、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いといったいわゆる反社会的な利用目的での開設申込に対してはこれを拒否することが正当化されることは重々承知しているところです。ところが、今回の当団体の開設申込が上記の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑い」に該当するのか否か、上記通知にはその点についての説明が何もなく、当団体は正当な理由を知らされないまま、活動停止に甘んじなければならないという途方に暮れる事態に置かれています。
その後、当団体の調査により、「銀行業務の公共性（銀行法１条）に鑑みて，銀行の預金取引については契約自由は制限され，銀行は顧客からの預金取引の申込みに対し正当な理由がない限り承諾すべき義務がある」というのが今日の判例だと知りました。そこで、当団体は、原則として口座の開設を承諾する義務がある貴社に対し、なぜ、この原則通り承諾しなかったのか、拒否を裏付ける「正当な理由」を、しかも、例えば、単に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いがある」といった一般的な理由ではなく、どのような具体的な事実に基づき「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いがあるのか」を明らかにして書面で封筒記載の住所宛に回答して頂くよう、ここに申入れをする次第です。
今回、当団体は、少なからぬ時間と労力をかけて、小田原城山郵便局にて貴社が求める口座開設の申込に必要な情報と書類をすべて準備し、クリアし、受理されました。にもかかわらず、その後、横浜貯金事務センターにて理由の全面不開示のまま拒否されたことに対しては、これが顧客のニーズに応えて企業の社会的責任を果す日本を代表する金融機関の姿なのかと大いになる困惑と不信の念がふつふつと沸いてくるのを押さえ難いというのが偽らざる心情です。
そして、貴社の回答は、当団体が活動停止に甘んじざるを得ないのかどうかという瀬戸際に立たされた市民団体の活動に関わる重要な事柄ですので、この質問書と同様にブログにて公開いたします。
その上で、貴社より頂いた回答により、万が一、例えば「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑い」をかけられるのが尤もだと判明した場合には、当団体としては、即刻、冤罪ともいうべきその疑いを晴らす所存でありますが、なにぶん市井の人で構成される当団体はマネー・ローンダリング及びテロ資金問題のずぶの素人です。そこで、マネー・ローンダリングらの問題に通暁されている貴社から当団体に対し、何が揃えばその疑いが晴れるのか、この点について説明を果していただく社会的責任があるものと考えます。よって、そのための対応策を検討する協議の場を設けていただくことを強く求める次第です。
当団体にとって死命を制する重大な事態に対して、以上が当団体からのささやかな要望のご連絡です。これに対し、もし不幸にして、このような顧客の要望に応えることが適わないという対応をされる場合には、誠に不本意極まりありませんが、当団体としては、司法の場で、貴社の口座開設を承諾する義務に基づき、今回の拒否を裏付ける「正当な理由」の開示を求める所存でありますので、念のため申し添えます。
以上の顧客からの切実な質問及び協議の申入れに対し、市民社会から貴社の不適切営業は「巨大銀行の奢り」と非難を受けることのないように、誠実なご検討と回答を願ってやみません。
以 上
※ ゆうちょ裁判とは ＞ 概要 ＞ オンライン署名 次回期日（第４回）：５月１４日（水）午前１０時３０分から、６０３号法廷。 【報告】第２回口頭弁論 【速報】第２回弁論（２月１２日）で原告が被告にした質問を書面化 【感想】ゆうちょ裁判、第２回弁...
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